〔規定〕

第1条(サービスの概要)

「みずほスマートビジネスローン」(以下「本サービス」といいます。)」とは、みずほ銀行(以下「当行」といいます。)が、当行ウェブサイト上でお借入れの申込みをしていただいたお客さまについて、当該お客さまの取引内容等の情報を一定のアルゴリズム等に基づき分析してお借入れの可否等を審査し、その結果に応じて、当行ウェブサイト上で運転資金のお借入れのために必要となる手続きを行っていただくことができるサービスをいいます。

第2条(定義)

1.「当行ウェブサイト」とは、当行が本サービスの提供のために運営する下記のウェブサイトをいいます。 https://lending.www.mizuhobank.co.jp/

2.「使用端末」とは、パーソナルコンピューター等をいいます。高機能携帯端末とよばれる、インターネット(携帯電話会社独自のインターネットサービスを除きます。)に接続、閲覧することができるブラウザを搭載する端末等を含みます。

3.「代表者」とは、お客さまの代表権を有し、本サービスの利用に関して使用端末を実際に操作する自然人をいいます。

第3条(利用条件)

1.本サービスは、以下の条件を満たすお客さまに限り利用することができるものとします。

(1)日本国の法律に基づいて設立された法人であること。
(2)本サービスを利用したお借入れの資金使途がお客さまご自身の運転資金であること。
(3)当行本支店にお客さまご自身の普通預金口座または当座預金口座を保有すること。
(4)前号の普通預金口座または当座預金口座について法令に基づく本人確認が完了していること。
(5)本サービスを利用したお借入れについて、代表者の特定債務保証を差し入れていただけること。
(6)当行所定の本人確認資料を提出していただけること。

2.ご希望のお借入れ金額により、お客さまは、前項の条件に加え、さらに以下の条件を満たしていただくものとします。

(1)当行が別に提供するみずほ電子契約サービス、みずほe-ビジネスサイトまたはみずほビジネスwebをご利用いただくこと。
(2)当行本支店に代表者がキャッシュカードを発行済みの口座を保有すること。
(3)前号の口座について法令に基づく本人確認が完了していること。

第4条(本サービスの利用)

1.本サービスの利用にあたっては、次条に従い、利用登録を行なっていただきます。

2.本サービスの利用にかかる使用端末の操作は、その開始から完了まで、代表者自身が行ってください。また、お客さまが代表権を有する方を複数置く場合であっても、そのなかの一人のみが単独で操作を行っていただくものとします。

3.本サービスの利用にかかる使用端末の操作は、日本国内からのみ行うものとします。

第5条(本サービスの利用登録)

1.本サービスの利用登録にあたっては、ログインIDおよびログインパスワード(以下「ログインID等」といいます。)を設定するとともに、当行所定の情報を登録していただきます。

2.前項の利用登録の完了には、当行所定の方法により発行される暗証番号が必要となります。暗証番号は、代表者以外の方に知られないように厳重に管理するものとします。

3.入力された暗証番号と前項により発行された暗証番号の一致を確認した場合、本サービスの利用登録が完了します。この場合、当行は電子メールにより利用登録が完了した旨をご連絡します。

第6条(利用登録、サービス提供の拒絶等)

1.当行は、お客さままたは代表者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、またはそのおそれがあると判断したときは、本サービスへの利用登録を拒否し、あらかじめ通知することなく本サービスの提供の全部または一部について停止し、または利用登録を抹消することができるものとします。

(1)本サービスにより運転資金以外の資金使途のためにお借入れを申し込み、または申し込もうとした場合
(2)本規定を含む当行との契約に違反した場合
(3)登録いただいた情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(4)本サービスの利用に関し、直接または間接に当行または第三者に対し負荷または支障を与えた場合
(5)本サービスの利用により得られた情報を不正または不当に利用した場合
(6)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(7)過去当行との契約に違反した者またはその関係者であると当行が判断した場合
(8)過去に登録抹消等の措置を受けたことがある場合
(9)その他、本サービスの利用が不適切であると当行が判断する場合

2.当行は、本条に基づく本サービスの提供の停止または登録抹消によりお客さままたは代表者等に生じた損害および費用等について、一切の責任を負わないものとします。

第7条(本人確認手続)

1.当行は、入力されたログインID等と、当行に登録されているログインID等との一致を確認することにより本人確認を行います。

2.前項の方法に従って本人確認を行い取引を実施した場合は、ログインID等について盗用その他の事故があったとしても、当該取引はお客さまに有効に帰属するものとします。また、これにより生じる損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。

第8条(ログインID等の管理)

1.お客さまは、自己の責任において、ログインID等を代表者以外の方に知られたり、盗難されないよう厳重に管理するものとします。

2.お客さまは、ログインID等を代表者以外の方に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、ただちに当行に届け出るものとします。かかる届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

3.ログインID等が当行所定の回数以上、誤って入力された場合には、当行は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用の再開を希望する場合、当行所定の方法により当行にお届けください。

4.ログインID等を変更する場合、当行所定の方法により当行にお届けいただきます。

第9条(利用口座)

お客さまに登録していただいたお客さま名義の普通預金口座は、本サービスを利用したお借入れの返済口座として扱います。

第10条(情報提供)

1.お客さまは、当行に対し、当行が指定する情報を当行所定の方法により提供するものとします。

2.お客さまは、当行(当行の指定する第三者を含みます。)に対し、当行が認める他の事業者等とお客さまの間の取引内容等に関する情報を当行所定の方法で提供することができるものとします。

3.登録いただいた情報に変更等があった場合には、お客さまは、直ちに当行所定の方法により届け出るものとします。

第11条(お客さま等の情報の取扱い)

1.当行は、お客さまに登録または提供していただいた情報について、厳に秘密を保持し、第三者にこれを開示しません。但し、当行の役職員に開示する場合、当行の関係会社に開示する場合、弁護士、公認会計士もしくは税理士等の専門家に開示する場合、または業務の全部もしくは一部を委託する特定の第三者に対して開示する場合は、この限りではありません。

2.前項にかかわらず、当行は、法令・規則等に基づき公的機関等から開示を求められた場合は、お客さまに関する情報を開示することがあります。

第12条(審査)

1.本サービスにおいて、当行は、お客さまに登録または提供していただいた情報等を一定のアルゴリズム等に基づき分析しお借入れの可否等の判断を行います。当該審査により決定するお借入れ等の仮条件については、当行ウェブサイトに掲載しお客さまの閲覧に供します。

2.前項により掲載されるお借入れ等の仮条件は当該掲載時点での参考情報として提示するものに過ぎず、当行による融資をお約束するものではありません。実際のお借入れの可否、可能額および条件等は、当行の最終的な審査により決定します。実際のお借入れの可否、可能額または条件等が前項により掲載する仮条件と異なった場合であっても、当行は何ら責任を負わないものとします。

3.本サービスによる借入れの申込に対しては、当行ウェブサイト上でその諾否を連絡するものとします。また、実際のお借入れにあたっては、銀行所定の手続が必要になります。

第13条(利用時間等)

1.本サービスの取扱時間は当行が別途定める時間内とします。但し、当行は契約者に事前に通知することなく取扱時間を変更する場合があります。

2.前項にかかわらず、当行は、以下の事由があると判断したときは、予告なく本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューターシステム等のメンテナンスを行う場合
(2)システム障害または通信網障害等が発生した場合
(3)ソフトウェアまたはハードウェアの故障、不具合または誤作動その他の事故が発生した場合
(4)天災や事変等の非常事態が発生した、または発生するおそれがある場合
(5)その他、本サービスの提供が困難な場合

第14条(免責条項)

1.次の各号の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

(1)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があった場合
(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じた場合
(3)当行の責によらず、回線障害、電話の不通、通信業者のシステム障害等が生じた場合
(4)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合

2.当行は、本サービスの内容、状態、機能、作用等について、何らの保証をするものではありません。

3.当行は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用による登録または提供いただいた情報等の消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してお客さま等が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第15条(禁止行為)

お客さまは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束のある行為に違反する行為
(2)社会規範・公序良俗に反する行為
(3)犯罪行為またはこれを予告、関与、助長する行為
(4)当行もしくは第三者の著作権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(5)本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOTその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の行為を繰り返す行為等当行に対し不当な要求をする行為、その他当行による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(6)リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他本サービスや本ウェブサイト等を提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(7)第三者に対してログインID等を開示する行為
(8)他のお客さまのログインID等を使用して本サービスを利用する行為
(9)他のお客さまのログインID等、個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、収集、開示または提供する行為
(10)お客さまが有していない、またはお客さまが合法的に利用することができないデータプロバイダーのアカウント等を本サービスに連携する行為
(11)その他、当行が不適当と判断する行為

第16条(解約等)

1.お客さまは、当行指定の書式により退会を申し出、当行がそれを承認した場合に、本サービスを退会することができるものとします。この場合、お客さまは、本サービスを利用して申し込んだ一切の借入れの全部について直ちに期限の利益を失い、その全額を返済するものとします。

2.当行は当行所定の方法によりお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。

第17条(知的財産権等の帰属)

本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当行または当行にライセンスを許諾する者に帰属しており、本サービスの利用を承認したことをもって、本サービスに関する当行または当行にライセンスを許諾する者の知的財産権の使用許諾を意味しておりません。お客さまは、いかなる理由によっても当行または当行にライセンスを許諾する者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)を行ってはならないものとします。

第18条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他お客さま等から当行に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当行から利用者に対する連絡または通知は、当行所定の方法により行うものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1.お客さまおよび代表者は、自身が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客さまおよび代表者は、自身が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

3.お客さまおよび代表者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さま等との契約を継続することが不適切である場合には、本サービスへの登録を拒否し、または遡って本サービスへの登録を取り消すことがあります。

4.前項の規定の適用により、お客さまおよび代表者等に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、お客さまおよび代表者等がその責任を負います。

第20条(契約期間)

1.本サービスの当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、お客さままたは当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

2.前項により本サービスの契約期間が終了する場合には、お客さまは、本サービスを利用して申し込んだ一切の借入れの全部について直ちに期限の利益を失い、その全額を返済するものとします。

第21条(サービス種類・内容、規約の変更)

1.サービス種類・内容は当行の都合で変更されることがあります。

2.この規定の内容を変更する場合、ウェブサイトにおいて、変更内容および変更日を記載し告知するものとします。

第22条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上


【個人情報の利用目的に関する事項】

当行は、お客さまの個人情報について、下記(1)の業務内容に関し、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いはいたしません。

(1)業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案やご案内のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則第13条の6の6等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行担当部署にお申し出ください。

以上